相続人の１人が韓国籍だった場合の相続登記

相続人の１人が韓国籍だった場合の相続登記

草津市　６０歳

①相談前

５０代のＡさんは長男であり、父親名義の土地の上にＡさん名義の建物を建てて、家族と暮らしておりました。

 Ａさんの父親がお亡くなりになりました。そこでＡさんは、Ａさんの単独所有で相続登記をすることを考えておりました。Ａさんの母親が父親よりも先に亡くなっていたので、父親の相続人は、自分と弟と妹だけとＡさんは思っていました。 

その後、当事務所へ相談に来られ、戸籍を確認したところ、Ａさんの妹の夫が、婚姻の際に、Ａさんの父親と母親の養子になっていたことが分かりました。Ａさんは、妹夫婦と疎遠であったこともあり、そのことを知りませんでした。

Ａさんの妹の夫は韓国籍の方でしたので、相続登記を行うにはその方の韓国の戸籍を取得する必要がありました。

しかし、その方は忙しくて仕事を休むことも難しく、朝早く出勤し、夜遅く帰宅されるとのことでした。そして、何よりＡさんが父親の土地を単独で相続することに難色を示しており、韓国の戸籍を自分で行って取得してもらうことができない状態でした。

②たけまえ司法書士事務所の解決方法

当職が、Ａさんの妹の夫の帰宅時間される時間を聞き、夜遅くにお約束を頂き、ご自宅にお伺い致しました。

当職が妹の夫に対し、Ａさんのお考えを説明させて頂いたところ、何とかＡさんが土地を単独所有で相続登記をすることに納得し、了解して頂きました。

そして、Ａさんの妹の夫から、遺産分割協議書にご署名とご捺印を頂きました。また、委任状を頂いて大阪の韓国領事館に行き、その方の韓国の戸籍を取得して、これを翻訳し、無事にＡさんの父親の相続登記を行うことができました。

③解決後

Ａさんは、ご自宅の土地建物ともにご自身の所有となり、非常に喜んでおられました。

そして、このことをきっかけとして、妹夫婦と話をする機会が、少しずつではありますが、増えたということでした。

④司法書士からの一言

本件の場合は、Ａさんと妹夫婦との間に確執がありましたが、それが少しではありますが、解消したケースです。

しかし、例え兄妹といえども、確執があり、それが解消しないケースがあります。そのようなおそれがある場合には、相続が発生する前に遺言書を作成したりすることで、後々の紛争を予防できることがあります。

当事務所ではこういった遺言作成に関するご相談もお受けしております。